走行距離と税金

ガソリン代は経費になる?2026年の按分と通勤手当の上限

ガソリン代は、仕事に使った分を取引の記録などで明らかに区分できる範囲で、必要経費になります。日本には、アメリカのIRSのような国が定めた1kmあたりの単価はありません。会社員向けには、マイカー通勤手当の非課税限度額が片道の距離ごとに決まっていて、月に66,400円が距離別の最大です。2026年11月17日現在、国税庁のページに2027年向けの新しい限度額は見当たりません。

計器盤を断面にした線画。琥珀色に強調されたオドメーターのドラムの下に、地平線へ曲がる道が続いている

要点

  • 個人事業主のガソリン代は、業務に必要な部分を明らかに区分できる金額だけが必要経費になります。
  • 日本に国が定めた1kmあたりの単価はありません。按分は走行距離などの実態で決めます。
  • マイカー通勤手当の非課税限度額は片道の距離別に決まり、2km未満は0円、95km以上は月66,400円です。
  • 会社員は、通勤手当が限度額を超えた分だけ給与として課税されます。
  • 2026年11月17日現在、国税庁のページに2027年向けの新しい限度額は見当たりません。

ガソリン代は経費になる?日本に公式な1km単価はあるか

ガソリン代を経費にできるかどうかは、仕事に使ったかどうかで決まります。国税庁は、必要経費の知識(タックスアンサーNo.2210)で、家事関連費のうち必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限られると説明しています。

日本には、IRSのマイレージレートのように、自分の車を仕事に使った場合の国の1kmあたりの単価はありません。代わりにあるのは二つの考え方です。個人事業主は、仕事とプライベートで兼用する費用を使用の実態で按分します。会社員に通勤手当を払う会社は、国税庁が定める距離別の非課税限度額の範囲で、税金をかけずに払えます。

参考までに、アメリカのIRSは2026年の業務用レートを、1月から6月が1マイルあたり72.5セント、7月から12月が76セントと定めています(IRSの標準マイレージレート)。日本の制度はこれとは別物です。

ガソリン代と車の費用に関する、日本の公的な基準(2026年4月1日現在の法令等)
場面対象公的な基準出典
個人事業主のガソリン代事業所得のある人業務に必要な部分を、取引の記録などで明らかに区分できる金額国税庁 タックスアンサーNo.2210
マイカー通勤手当会社員と会社片道の距離ごとの月額の非課税限度額で、合計は月150,000円まで国税庁 タックスアンサーNo.2585、No.2582

出典:国税庁 タックスアンサーNo.2210、所得税基本通達(家事関連費)、同No.2585、同No.2582。

ガソリン代の経費のルールは2026年に変わった?

私が開いた国税庁のページには、2026年の途中でガソリン代の扱いや通勤手当の限度額が変わったという記載はありませんでした。各ページは「令和8年4月1日現在法令等」と表示されていて、その時点の限度額が2026年の基準です。

アメリカでは、IRSが燃料価格の上昇を理由に、2026年7月から業務用レートを72.5セントから76セントへ引き上げました。日本のページから確認できるのは、距離別の非課税限度額という固定の表だけで、年の途中で単価が動く仕組みは見当たりません。

ガソリン価格が上がっても、按分の割合を決めるのはあくまで走行の実態です。価格の変化は金額に表れ、仕事で走った割合は走行の記録に表れます。

ガソリン代の按分割合はどう決める?

家事関連費の判定について、所得税基本通達は、業務の遂行上必要な部分の金額が50%を超えるかどうかで判定するとしています。ただし、必要な部分が50%以下でも、その部分を明らかに区分できる場合は、その金額を必要経費に算入して差し支えないとされています。

車は仕事とプライベートの兼用になりやすいため、ガソリン代でもこの考え方で区分するのが一般的です。区分の根拠は取引の記録などに基づくこととされているので、走行した日、距離、仕事の目的を残しておくと、按分の説明がしやすくなります。

家事関連費としてガソリン代を区分するときの考え方
判定業務に必要な割合必要経費にできる額条件根拠
業務が主たる部分50%を超える業務に必要な部分その部分を取引の記録などで明らかに区分できる所得税基本通達45-2
業務が従たる部分50%以下明らかに区分できる部分だけ必要な部分の金額を区分できる所得税基本通達45-2
区分できない割合を示せない経費にならない記録がなく区分の根拠がない国税庁 No.2210
店舗併用住宅の家賃や光熱費事業分と家事分に分かれる事業に直接必要と区分できる金額だけ取引の記録などに基づく国税庁 No.2210(例)
走行距離で按分する方法仕事の走行距離を総走行距離で割る費用の合計にその割合を掛けた額走行の記録で割合を示せるこの記事の計算例(一般的な方法)

出典:所得税基本通達(家事関連費)、国税庁 タックスアンサーNo.2210。

ガソリン代の経費の見直しは、次はいつ?

2026年11月17日現在、私が開いた国税庁のページに、2027年向けの新しいガソリン代の基準や通勤手当の限度額は見当たりません。2026年は、各ページの2026年4月1日現在の内容が基準です。

次の見直しの時期を、国税庁は予告していません。このページも予想はしません。確認できたのは、通勤手当の非課税限度額が月150,000円を上限としていること、距離別の表が2026年4月1日現在のものであることです。

アメリカのIRSは、直近の四回の年次レートを12月14日から12月29日の間に発表しました。日本の制度にそのような決まった発表時期があるかどうかは、確認できていません。

ガソリン代の按分を計算するには?

按分は、費用の合計に仕事の割合を掛けて求めます。割合は、走行距離で出すのが分かりやすい方法の一つで、仕事で走った距離を年間の総走行距離で割ります。ほかの実態に合った基準でもかまいませんが、取引の記録などで区分できることが前提です。

計算例です(金額は説明用の架空のものです)。ある個人事業主が、2026年に12,000km走り、そのうち仕事で3,000km走ったとします。年間のガソリン代が150,000円なら、仕事の割合は25%で、経費にできるのは37,500円です。

計算例:年間12,000kmのうち仕事が3,000kmの場合(架空の数字)
区分走行距離割合ガソリン代
仕事3,000km25%37,500円
プライベート9,000km75%112,500円
合計12,000km100%150,000円
  • 割合を決めただけでは根拠になりません。 国税庁は、区分を取引の記録などに基づくよう求めています。走行距離の記録がなければ、25%という数字を説明できません。
  • 日付のある記録があれば、あとから区分できます。 年間の合計だけでは、仕事の分を示せません。各走行に必要な項目は、IRS対応の走行記録に必要なもののガイドにまとめています。

ガソリン代を経費にできるのは誰?

個人事業主は、事業に使った分のガソリン代を、按分したうえで必要経費にできます。国税庁のタックスアンサーNo.2210が説明しているのは、事業と生活の両方に関わる費用のうち、事業のために直接必要だったと明らかに区分できる金額だけが必要経費になる、という点です。

会社員の場合は、通勤にマイカーを使うと、会社が払う通勤手当が片道の距離に応じた月額の限度額まで非課税になります。

限度額を超えて払った分は、給与として源泉徴収の対象になります。ガソリン代の領収書を会社員が確定申告で経費にする、という仕組みではありません。

この記事が説明するのは、公表されている基準です。個々の申告にどう当てはまるかは、税理士などの専門家に相談してください。

マイカー通勤手当の非課税限度額はいくら?

会社がマイカー通勤の社員に払う通勤手当は、国税庁のタックスアンサーNo.2585の表にある、片道の通勤距離ごとの月額まで非課税です。2026年4月1日現在、片道2km未満は非課税の枠がなく、2km以上10km未満は月4,200円、95km以上は月66,400円です。

この限度額に、駐車場代相当額を月5,000円まで加えることができます。有料道路を使う場合は、合理的な通行料を加えられますが、合計は月150,000円が限度です。限度額を超えて払った通勤手当は、払った月の給与として課税されます。

マイカー通勤手当の非課税限度額(片道の通勤距離別、1か月、2026年4月1日現在)
片道の通勤距離月の非課税限度額駐車場代を加えた最大額
2km以上10km未満4,200円9,200円
15km以上25km未満13,500円18,500円
45km以上55km未満32,300円37,300円
95km以上66,400円71,400円

出典:国税庁 タックスアンサーNo.2585(2026年4月1日現在)。駐車場代を加えた最大額は、月額の限度額に駐車場代の加算の上限月5,000円を足した計算です。

ガソリン代は実費を按分する?標準の単価を使う?

アメリカのIRSには、標準マイレージレートか実際の費用かを選ぶ二つの方法があります。日本の公的なページに、同じように標準の単価を選べる方法は見当たりません。個人事業主は、実際にかかった費用のうち、事業に必要な部分を区分して経費にします。

車の費用には、ガソリン代のほかに、整備、保険、税金などがあります。兼用の費用は、この記事で触れた家事関連費の考え方に沿って按分するのが一般的です。

ガソリン代だけでなく、車全体の費用を記録しておくと、按分の根拠がそろいます。自分の車の1kmあたりの実際の費用は、車の1マイルあたりの本当の費用のガイドで計算できます。

ガソリン代の経費の根拠になる記録はどう残す?

ガソリン代の按分は、取引の記録などに基づく区分に支えられています。各走行の日付、行き先、仕事の目的、距離を、走ったときに近いタイミングで残しておくと、区分の根拠として示しやすくなります。

WrenchTimeは、車と二輪車の記録のためのiPhoneアプリで、カーオーディオをBluetoothでペアリングしておけば、走行を自動で記録し、各走行の日付、ルート、距離、所要時間を残します。走行にはタグとメモを付けられ、車両ごとのCSVとPDFの書き出しは、期間とタグで絞り込めます。業務のタグを付けた一年分の走行を、一つのファイルとして取り出せます。

WrenchTimeは、按分の割合を決めたり、経費の合計を出したりはしません。それはご自身か税理士の仕事です。こうしたことをするアプリの比較は、走行距離記録アプリの比較をご覧ください。

WrenchTimeの走行タブに、距離、所要時間、ルートのサムネイルが付いた記録済みの走行が並んでいる

按分の根拠になる、日付付きの走行記録を残す

ガソリン代を按分するには、仕事で走った分の記録が欠かせません。WrenchTimeは、各走行を日付と距離つきで操作なしで記録し、その距離を車両の走行距離計に加え、仕事の目的を走行ごとのタグとメモに残せます。検出の仕組みは自動走行距離記録のガイドで説明しています。

無料版は車両1台、週10回までの走行の記録に対応し、CSVとPDFの書き出しも含まれています。WrenchTime Proなら、この制限がなくなります。

WrenchTimeのデータ書き出し画面。車両の記録をCSVファイルまたはPDFレポートとして書き出す

よくある質問

ガソリン代は経費になりますか?

個人事業主なら、仕事に使った分のガソリン代は必要経費になります。ただし、国税庁は、取引の記録などに基づいて業務に直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限るとしています。仕事と私用で兼用する車は、走行距離などで按分し、その根拠を記録に残します。

マイカー通勤手当の非課税限度額はいくらですか?

国税庁によれば、2026年4月1日現在、片道の通勤距離ごとに月額が決まっています。2km未満は非課税の枠がなく、2km以上10km未満は月4,200円、95km以上は月66,400円です。駐車場代は月5,000円まで、有料道路は合理的な額を加え、合計は月150,000円が上限です。

2027年の見直しはいつ発表されますか?

2026年11月17日現在、私が開いた国税庁のページに、2027年向けの新しい基準や限度額は見当たりません。国税庁は見直しの時期を予告していないため、このページも予想はしません。公表されたら、国税庁のタックスアンサーで最新の内容を確認してください。

ガソリン代は、レシートと走行距離のどちらで按分しますか?

どちらか一つに決まっているわけではありません。国税庁は、業務に必要な部分が取引の記録などに基づいて明らかに区分できることを求めています。走行距離の割合で按分するのは一般的な方法の一つで、ガソリン代の領収書は、その合計金額の裏付けになります。

会社員は通勤のガソリン代を経費にできますか?

会社員が通勤のガソリン代を自分の経費にする仕組みは、私が開いた公的なページにはありません。かわりに、会社がマイカー通勤手当を払う場合に、片道の距離ごとの月額の限度額まで非課税になり、超えた分は給与として課税されます。

高速道路の料金や駐車場代は通勤手当に含められますか?

国税庁によれば、マイカー通勤手当の非課税限度額に、駐車場代相当額を月5,000円まで、有料道路の合理的な通行料を加えられます。駐車場代と通行料は両方加えることができ、通勤手当の非課税の合計は月150,000円が上限です。

出典

  1. 必要経費の知識(タックスアンサーNo.2210) nta.go.jp
  2. IRSの標準マイレージレート irs.gov
  3. 所得税基本通達(家事関連費) nta.go.jp
  4. 同No.2585 nta.go.jp
  5. 同No.2582 nta.go.jp
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